なぜ確定日付は重要？契約書や権利を守るための基礎知識
契約書や合意書など、重要な書類を作成した際、「いつ、その書類が存在していたのか」を公的に証明したい場面はありませんか？例えば、契約の成立日を明確にしたい、権利関係の発生時点を確定したい、といったケースです。このような場合に役立つのが、「確定日付」という制度です。
確定日付とは、私文書（個人間や企業間で作成された書類）に、その日付においてその文書が存在していたことを公証人が証明するものです。この証明は、後日の紛争予防や証拠としての効力を高めます。本記事では、公証役場で確定日付を取得する手続きやメリット、注意点などを詳しく解説します。
確定日付とは？法的意味と第三者への対抗力【民法467条】
確定日付は、民法（第467条など）や借地借家法などの法律でその効力が明確に認められています。具体的には、以下の点で重要な役割を果たします。
- 文書の存在時期の証明: 公証人が確定日付を付与することで、その日付以前に文書が存在していたことが公的に証明されます。これにより、後日、文書が改ざんされたのではないかといった疑いを排除することができます。
- 第三者への対抗力: 特定の法律関係においては、確定日付のある文書でなければ第三者に対抗できない場合があります。例えば、債権譲渡における譲渡通知（民法第467条）や、賃貸借契約の更新拒絶通知などです。
- 証拠としての活用: 裁判などの紛紛解決の場面において、確定日付のある文書は有力な証拠となります。契約締結日や合意内容の証明に役立ちます。
重要: 確定日付はあくまで「その日に文書が存在していたこと」を証明するものであり、文書の内容の真実性や有効性を保証するものではありません。
公証役場で確定日付を取得するメリット：信頼性・確実性・費用対効果
私文書に確定日付を付与する方法はいくつかありますが、公証役場で取得することには以下のようなメリットがあります。
- 公証人による証明: 公証人は法務大臣により任命された法律の専門家であり、その証明は高い信頼性があります。
- 手続きの確実性: 公証役場での手続きは厳格に行われるため、後日、日付の有効性が争われるリスクが低くなります。
- 記録の保管: 公証役場にも一定期間（通常20年間）記録が保管されるため、万が一、手元の書類を紛失した場合でも安心です。
- 費用対効果が高い: 1件わずか700円という低コストで、法的な証明力を得ることができます。
どんな書類に確定日付が必要？主なケースを目的別に解説
確定日付は、さまざまな重要な私文書に付与することで、その文書の存在を公的に証明し、将来的な紛争を予防する効果が期待できます。主なケースを、その目的別に詳しく解説します。
1. 契約の成立や内容を明確にするため
- 不動産取引: 不動産売買契約書、不動産賃貸借契約書など、権利の移転や利用に関する契約の成立日を明確にすることで、後日の権利関係の争いを防ぎます。
- ビジネス上の取引: 業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、売買契約書など、取引開始日や契約内容の証拠として確定日付が有効です。
- 金銭の貸し借り: 金銭消費貸借契約書（借用書）に確定日付を付与することで、貸借の事実や時期を明確にし、返済に関するトラブルを抑制します。
2. 法的な対抗力を得るため
- 債権譲渡: 債権譲渡通知書に確定日付を付与することで、債務者以外の第三者に対して債権譲渡の事実を主張できるようになります（民法第467条）。
- 質権設定: 質権設定契約書に確定日付を付与することで、債権者は質権を設定したことを第三者に対抗できます。
3. 相続や贈与に関する証拠を保全するため
- 贈与契約: 贈与契約書に確定日付を付与することで、贈与の成立時期を明確にし、相続税対策などにおいて証拠となります。
- 任意後見契約: 任意後見契約書に確定日付を付与することで、契約の真正性を高め、後見開始の手続きを円滑に進めることができます。
- 自筆証書遺言: 自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要ですが、確定日付があることで遺言書の存在時期が明確になり、検認手続きを補強する役割を果たします。
4. その他の重要な意思表示を記録するため
- 示談書・和解書: 紛争解決のために当事者間で合意した内容を確定日付のある文書で残すことで、合意内容の証拠力を高めます。
- 念書・覚書: 当事者間での確認事項や約束事を明確にするために確定日付を付与することがあります。
- 契約解除通知: 契約解除の意思表示を確定日付のある文書で行うことで、解除の時期や事実を明確にします。
- 知的財産権関連: 著作権譲渡契約書や特許権に関する契約書などに確定日付を付与することで、権利の移転や設定時期を明確にします。
公証役場での確定日付取得の流れ：予約から受領までのステップ
公証役場で確定日付を取得する基本的な流れは以下の通りです。
- 書類の作成: 確定日付を付与したい私文書を作成します。日付は空欄のままでも、あらかじめ記載しておいても構いません。
- 公証役場への予約（推奨）: 多くの公証役場では、事前に電話などで予約することをおすすめしています。予約なしでも対応してくれる役場もありますが、待ち時間が発生する可能性があります。
- 必要書類の準備: 必要書類を準備します（詳細は次節で説明）。
- 公証役場へ訪問: 作成した書類を持って、予約した公証役場へ行きます。
- 申請書の提出: 公証役場に備え付けの申請書に必要事項を記入して提出します。公証役場によっては、ウェブサイトから申請書をダウンロードできる場合もあります。
- 書類の確認: 公証人が書類の外形的な確認を行います（内容の有効性を審査するわけではありません）。
- 確定日付の付与: 公証人が書類に確定日付印を押印し、日付と公証人の署名が記載されます。
- 手数料の支払い: 確定日付の付与には手数料（700円/件）がかかります。
- 書類の受領: 確定日付の押印された書類を受け取ります。所要時間は通常15〜30分程度です。
確定日付取得に必要なもの【2025年最新】
公証役場で確定日付を取得する際に必要となるものは以下の通りです。
- 確定日付を付与したい私文書: 原本を持参します。
- 申請者の本人確認書類: 原則として不要です。ただし、念のため持参することを推奨します。
- 印鑑（認印可）: 原則として不要です。ただし、申請書への押印を求められる場合があるため、念のため持参を推奨します。
- 委任状（代理人が申請する場合）： 原則として不要です。代理人または使者による請求が可能です。
- 書類のコピー（公証役場によって求められる場合あり）: 事前に確認しておくと良いでしょう。
重要な注意点:
- 上記は、確定日付の付与請求に関する一般的な原則です。
- 公証役場や書類の種類によっては、上記以外に書類の提示や提出を求められる可能性もございます。
- 不安な場合は、事前に訪問する公証役場に直接確認することをおすすめします。
確定日付取得にかかる費用：手数料と支払い方法【2025年最新】
公証役場で確定日付を取得する際の手数料は、法律で定められています。令和7年4月現在の料金は、1件につき700円です。
書類が複数枚にわたる場合でも、一体として扱われるなら1件として扱われます。ただし、内容が異なる複数の文書には、それぞれ確定日付を取得する必要があり、その場合は件数分の手数料がかかります。
支払方法は公証役場により異なりますが、現金での支払いが一般的です。クレジットカード等電子決済に対応していない役場がほとんどですので、現金を用意しておきましょう。
確定日付に関する注意点・よくある質問
確定日付が付与できる文書・できない文書
付与できる文書
- 各種契約書（例：売買契約、賃貸契約、業務委託契約など）
- 覚書、合意書
- 念書
- 借用書、金銭消費貸付契約書
- 債権譲渡通知書
- その他、法的に重要な意味を持つ私文書
付与できない文書
- 官公署が作成した公文書（例：登記簿謄本、戸籍謄本など）
- 図面や写真単体: ただし、図面・写真を台紙に貼って割印し、台紙に撮影の日時・場所等の証明文を記載し、記名押印してあれば、その説明文に対しての確定日付を付与できます。
- 文書のコピー: ただし、コピー上に写しを作成した旨「これは原本の写しに相違ありません」等を記載し、記名押印してあれば、その説明文に対しての確定日付を付与できます。
- 内容が明らかに違法な文書
- 作成年月日が未記載の文書
- 後日の記入を前提とするような未完成な文書: 空欄箇所は、その欄に棒線を引くか、空欄である旨を付記した上で確定日付を付与することになります。
- 作成者の署名または記名押印がない文書
- 文書が複数枚の場合で、ページの差替えが可能な状態のもの: 各ページに当事者全員分の割印をするか、袋とじにして糊付けした部分に当事者全員分の割印をする必要があります。
ご自身の文書が確定日付の対象となるかご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
確定日付取得の注意点
確定日付を取得する際には、以下の点に注意が必要です。
- 内容の審査はされない: 公証人は、あくまで書類が存在した日付を証明するだけであり、書類の内容の有効性や真実性を保証するものではありません。
- 原則として原本が必要: 確定日付を付与してもらうためには、原則として書類の原本を持参する必要があります。コピーに確定日付を付与してもらうことはできません。
- 日付の訂正は原則不可: 一度付与された確定日付を後から訂正することは原則としてできません。日付を間違えないように注意が必要です。
- 確定日付の日付は変更できない: 確定日付は申請した当日の日付となり、過去の日付や未来の日付を指定することはできません。
確定日付に関するよくある質問
- Q: 確定日付は電子文書にも付与できますか？
- A: 現在の制度では、原則として紙の文書にのみ確定日付を付与することができます。電子文書については、電子公証制度など別の制度がありますので、詳しくは公証役場にお問い合わせください。
- Q: 公証役場以外で確定日付を取得する方法はありますか？
- A: 公証役場の他に、登記所（法務局）や公証人役場でも確定日付を取得することができます。ただし、公証役場での取得が一般的です。
- Q: 確定日付を取得するのに時間制限はありますか？
- A: 文書作成から確定日付取得までの期間に制限はありません。ただし、確定日付は申請した日の日付が付与されるため、文書作成日と確定日付の日付に差がある場合は、その間の事情によっては証明力に影響する可能性があります。
内容証明郵便との違い：目的・手続き・費用を徹底比較
内容証明郵便と確定日付は、どちらも文書の存在を証明する点で共通していますが、いくつかの重要な違いがあります。
| 項目 | 内容証明郵便 | 確定日付（公証役場） |
|---|---|---|
| 証明する内容 | いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか | いつ、その文書が存在していたか |
| 付与する機関 | 日本郵便 | 公証役場（公証人） |
| 対象となる文書 | 郵便物（信書） | 私文書全般 |
| 主な目的 | 意思表示の到達証明、証拠の保全、心理的プレッシャー | 文書の存在時期の証明、第三者への対抗力 |
| 手続き | 郵便局の窓口またはオンライン | 公証役場へ訪問 |
| 費用の目安 | 内容やオプションによって変動（1,000円程度〜） | 1件につき700円 |
| 文書の内容の確認 | されない | されない |
| 相手方への通知 | あり（郵便物として送付される） | なし（自分の手元に残る） |
どちらを利用するかは、文書の種類や目的に応じて選択する必要があります。例えば、相手に意思表示を確実に伝えたい場合は内容証明郵便、契約書の成立日を公的に証明したい場合は確定日付が適しています。状況によっては両方を併用することも有効です。
まとめ：確定日付を有効活用してあなたの権利を守ろう
確定日付は、重要な私文書の存在時期を公的に証明することで、後日のトラブルを予防し、権利を守るための有効な手段です。公証役場での手続きは比較的簡単で費用も抑えられるため、必要に応じて積極的に活用しましょう。
特に、以下のようなケースでは確定日付の取得を検討すべきです。
- 重要な契約書や合意書を作成した場合
- 権利関係を明確にしておきたい場合
- 将来的に紛争が発生する可能性がある場合
- 第三者への対抗力が必要な場合
どの書類に確定日付が必要か迷う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。また、最寄りの公証役場では、確定日付に関する具体的な質問にも対応してくれますので、気軽に相談してみましょう。
日本公証人連合会のウェブサイト（https://www.koshonin.gr.jp/）では、全国の公証役場の所在地や連絡先を確認することができます。事前に電話で予約をすると、スムーズに手続きを進めることができるでしょう。